2級リテールマーケティング(販売士)検定試験 模擬問題③ 販売・経営管理
第１問 次の各問の空欄にあてはまる答えとして、最も適当なものを選択肢から選びなさい。
① 当事者の意思によって適用を排除できる法規による規定を【 】という。
② 消費者が小売店から商品を購入した時点で、そのつど、個別商品ごとに仕入先企業→小売店→消費者に所有権が移転する仕入方法を【 】という。
③ 近年の消費者被害は複雑化、多様化、広域化していることから、国民生活センターでは、【 】というシステムにより、全国の消費生活センターをオンラインで結んで対応している。
④ 商品または役務の品質などの内容が著しく良いと消費者に誤認させる表示を【 】という。
⑤ 給与額250万円、粗利益2,000万円、総人件費が給与額の200％であるときの労働分配率は【 】である。
⑥ 売上高200,000百万、営業利益6,000百万、経常利益5,000百万の場合、売上高営業利益率は【 】％である。
⑦ 売上高100,000百万円、棚卸資産40,000百万円の場合、棚卸資産回転期間は【 】日である。
⑧ 企業内外のほかの組織単位との連携を柔軟にした方法で、情報創造に優れた組織を、【 】組織という。
⑨ パートタイム・有期雇用労働法は、パートタイム労働者・有期雇用労働者の「公正な【 】の実現」を目的とした法律である。
⑩ ミーティングなど複数の人が集まる場所で、議事進行を努める役割の人を「【 】」という。
第２問 次の各問について、正しいものには１を、誤っているものには２を、選択肢から選びなさい。
① 代金の支払いと商品の引き渡しは同時履行の関係にあり、買主が代金を支払うまでは、売主は商品の引き渡しを拒むことができる。
② 小切手の呈示期間は振出日の日付後10日間（初日は算入されない）、10日目が休日の場合はその後の最初の営業日まで延長され、呈示期間経過後 2年で時効により消滅する。
③ 独占禁止法が定める「不当な取引制限」には、共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格維持、優越的地位の濫用が規定されている。
④ 電子商取引の場合の契約の成立は、消費者の購入申し込みに際し事業者が受注した旨を返信し、消費者の指定したアドレスにメールが到着した時点で契約が成立する。
⑤ 前払式割賦販売の方法により販売する場合の価格であって、賦払金の支払いが1回であるものを「月賦価格」という。
⑥ 連鎖販売取引、業務提携誘引販売取引に係るもののクーリングオフの期間は8日間である。
⑦ ネガティブオプションの場合に、その商品の送付があった日から起算して20日（販売業者に対して商品の引き取りを請求した場合には7日）を経過した場合は、販売業者は商品の返還を請求することができないと規定している。
⑧ 他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡・貸し渡し、それを目的に展示・輸出入する行為を「著名表示冒用行為」という。
⑨ ある部門の今期の期首商品棚卸高（原価）26,600千円、当期商品仕入高（原価）55,400千円、期末商品棚卸高（売価）32,500千円、売上高70,000千円であった場合の売価還元法による期末原価在庫高は「26,000千円」である。
⑩ 職務分析とは、職務ごとの仕事の内容や範囲などの程度を明確にすることであり、一般的に職務分析表を作成することによって達成される。
