2級リテールマーケティング(販売士)検定試験 模擬問題① 販売・経営管理

第１問　次の各問の空欄にあてはまる答えとして、最も適当なものを選択肢から選びなさい。

①　債権や債務を発生させる原因となる約束を【　】という。

②　小切手は発行者（振出人）が第三者（支払人＝銀行）に宛てて一定金額を支払うべきことを委託する形式の有価証券であり、呈示期間は振出日の日付後【　】とされる。

③　契約の際、消費者が誤認して契約を結んでしまった場合は、決められた期間内であれば取り消しできるが、業者が「重要事項について事実と異なることを告げる」などして消費者を誤認させる行為を【　】という。

④　競争関係にある他社の虚偽の事実を消費者に告げたり、流布したりする行為を【　】行為という。

⑤　ある店のA部門の売上構成比が30％、粗利益率が40％の場合の相乗積は【　】である。

⑥　流動負債100,000百万、固定負債150,000百万、純資産300,000百万、経常利益11,000百万の場合、総資本経常利益率は、【　】％である。

⑦　流動資産300,000百万、固定資産400,000百万、流動負債150,000百万、固定負債200,000百万、自己資本350,000百万の場合、自己資本比率は【　】％である。

⑧　組織の基本原則のうち、「【　】委譲の原則」とは、「上長自身の職務の一部を部下に任せた場合、その職務を遂行するにあたっての権限も委譲しなければならない」というものである。

⑨　所定労働時間とは、「法定労働時間」を超えない範囲で【　】が定めた労働時間である。

⑩　職種別で実施される教育のことを「【　】教育」という。

第２問　次の各問について、正しいものには１を、誤っているものには２を、選択肢から選びなさい。

①　債務の履行が不可能になり、できなくなることを「債務不能」という。

②　小切手については、消費者基本法に詳細な規定がおかれている。

③　委託販売は、小売業は委託されている販売業務を行うことにより販売手数料を受ける、一種の有名契約による仕入方法である。

④　事業者による「重要事項についての事実と異なることを告げる（不実告知）」「将来の不確実な事項に断定的判断をする（不利益事実の不告知）」「消費者の不利益となる事実を故意につげないこと（断定的判断の提供）」により消費者が誤認した場合、消費者による取消権が発生する。

⑤　PIO－NETというシステムにより、全国各地の消費生活センターをオンラインネットワークで結び、消費者被害の複雑化、多様化に対応している。

⑥　「包括信用購入あっせん」とは、消費者が信販会社やクレジットカードを交付する会社（＝包括信用購入あっせん業者）のカードを利用して商品などを購入し、販売会社が包括信用購入あっせん会社から立替払いを受け、購入者が代金を包括信用購入あっせん業者に対して支払うものをいう。

⑦　特定商取引法では、勧誘する前に事業者名や目的を消費者に告げる義務づけを明記している。

⑧　よく知られている他人の表示と同一もしくは類似した表示を使って他人の商品や営業と混同させる行為を「混同惹起行為」という。

⑨　懸賞による景品類の最高額は、取引価額が5,000円未満の場合は「20倍」、取引価額が5,000円以上の場合は、「100万円」である。

⑩　財務諸表上の「利益」には、「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「資本利益」の５つがある。