2級リテールマーケティング(販売士)検定試験 模擬問題② 販売・経営管理

2級リテールマーケティング(販売士)検定試験 模擬問題② 販売・経営管理

第1問 次の各問の空欄にあてはまる答えとして、最も適当なものを選択肢から選びなさい。

① 【 】の絶対、契約自由の原則、過失責任の原則の3つを近代市民法の3大原則と呼ぶ。
② 現金と同じように使える代金前払い方式の磁気カードのことを【 】という。
③ 事業者が、消費者を歓誘している場所から消費者が退去する意思表示をしているのにもかかわらず退去させないことを【 】という。
④ 総付景品に関する規制において、取引価額が1000円以上の場合の最高額は、取引価額の10分の【 】である。
⑤ 粗利益高500万円、月間総労働時間1000時間の売場における人時生産性は【 】である。
⑥ 流動負債100,000百万、固定負債150,000百万、純資産300,000百万、当期純利益3,000百万の場合、自己資本利益率は【 】%である。
⑦ 売上高100,000百万、売上債権2,000百万の場合、売上債権回転率は【 】回転である。
⑧ 【 】とは、特定の事業などを実現するために組織されるビジネス上の実務チームである。
⑨ 【 】では、セクシャルハラスメント防止のための事業主の対応について規定している。
⑩ 特に優れた人材や強化したい人材を選んで集中的に教育を施す教育を「【 】教育」という。
第2問 次の各問について、正しいものには1を、誤っているものには2を、選択肢から選びなさい。

① 債務の不完全履行の場合、買主は「契約不適合責任」を負い、売主は買主に対して、履行の追完請求ができる。
② 小切手には、必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」、記載が自由な「任意的記載事項」、記載すると小切手が無効になる「有害的記載事項」がある。
③ 不公正な取引は、「独占禁止法」によって禁止され、この目的を達成するために設置された官庁が「公安委員会」であり、独立の準司法的機関とされている。
④ 消費者取消権を行使すると、消費者は商品の返品をしなければならないといった原状回復義務が生じるが、事業者には規定はない。
⑤ 割賦販売によって販売する場合の価格であり、賦払金の支払いが月に1回であるものを「月掛予約価格」という。
⑥ 訪問販売にはクーリングオフ制度の規定はない。
⑦ 訪問販売の際、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日間以内であれば、消費者は事業者に対してクーリングオフができるが、使うと商品価値がほとんどなくなる商品や、5000円以内の現金取引の場合には、クーリングオフは適用されない。
⑧ 他人の著名な商品表示と同じもしくは類似した表示を用いて自社の事業活動を行う行為を「商品形態模倣行為」という。
⑨ 個人情報保護法では、個人情報を、「個人情報」「個人データ」「個人保有データ」の3つに区分されている。
⑩ 1か月以内での総労働時間をあらかじめ決めておき、労働者がその範囲内で各日の始業時間や終業時間を自分で選択し働ける制度を、パートタイマー制という。

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